【高雄=田中靖人】自衛隊が島嶼(とうしょ)防衛のため、海兵隊機能を持つ「水陸機動団」の創設準備を進める中、台湾で海軍陸戦隊(海兵隊)の「解体論」が浮上している。志願制移行に伴う来年度からの兵力削減で部隊を解体し、陸軍に編入する案などが先行報道され、馬英九総統が何度も否定する事態になっている。 台湾当局は21日、南部、高雄市の「海軍陸戦隊指揮部」を海外の報道陣に公開した。解体論を打ち消す狙いがあるとみられる。海軍司令部の蒲沢春副司令は、「陸戦隊は死を恐れない精鋭中の精鋭で、機動力を誇る重要な作戦部隊だ」と強調した。
海兵隊は現在、2個旅団を中心とする約9千人。中でも、水陸両用偵察大隊の隊員は「蛙人(フロッグマン)」と呼ばれ、精強ぶりで知られる。日本が今年、試験車両として購入した米国製の水陸両用車AAV7も約50両保有する。
1997年に2個師団約3万5千人だった海兵隊は、度重なる兵力削減で縮小されてきた。軍の総兵力も2008年の馬政権発足時の約27万人から現在、約21万5千人まで減少した。厳明国防部長(国防相に相当)は今年1月、徴兵制と志願制の並立状態から17年の志願制への移行完了を念頭に、来年度から4年間でさらに17万∼19万人に削減する方針を発表した。
海兵隊解体論はこうした中で浮上。今春には、兵力を半減して指揮部を解体、陸軍に編入し、離島の澎湖諸島に駐留させる案が検討されているとメディアで報じられた。だが、馬総統は6月以降、士官学校の卒業式などで2度にわたり、「海軍陸戦隊は解体しない」と表明。今月11日には、高雄に出向いて指揮部を視察し、重ねて解体論を否定した。
解体論の背景には、中台間の経済的な結び付きが強まり、軍事的な緊張が低下していることもあるとみられる。だが、立法院(国会)外交・国防委員会の有力者、林郁方立法委員(国会議員)は、「離島の多い台湾にとり、海軍陸戦隊が果たす役割は非常に大きい。澎湖諸島への駐留移転も、紛争勃発時に(台湾本島に)戻るには遠すぎる」と解体案に反対する。林氏は、台湾が実効支配するスプラトリー(台湾名・南沙)諸島の太平島が奪取される事態も想定し、「陸戦隊の必要性は一貫して高まっている」と主張している。
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